複式簿記とは経済の取引を2ケの要素（勘定科目）と金額で仕訳することでその事業の儲けやら財政状態を表せる優れた手段（方法）
お金を貸した、返したなどいちいち覚えなくても残高で元帳で見ればすぐわかるのに、小さな規模だからとか言って単式簿記の人のなんて多いこと。

ある方から個人的な貸し借りと家賃の支払い、飲食代金がごちゃ混ぜになって、いくら請求したら良いかわからないから計算してほしいとの相談。複式簿記で経理してたらすぐわかるのに。預金通帳だけをチェックさせてもらったら本人の思ってた金額と違う。

貸したお金の金額を計算してと依頼された方、思ってた金額と違うのは現金や売掛金を記帳していなかったこと。
何年も前の売り上げに計上していないつけは証明できないし、現金で払ったものは跡がのこりません。
複式で記帳しておれば確実でした。
弁護士に相談というフレーズを出したため相手も弁護士に依頼
「そっちがそういうならこっちもよ」ということで相手方から論理的に計算された金額を請求され、急遽又借りしていた物件を出ていく羽目に。
簿記は身を助けます。

• 1個人の場合青色特別申告控除が増える→節税になる
• 2お金のない理由がすぐわかる
• 3経理の不正が見つけやすい
• 4銀行に対する信用力が上がる
• 5請求できなくなる売り上げがなくなる。
• 6不審なお金の動きがなくなる。
• 7上記の理由でお金は増える

先日年に一度確定申告をしている高齢のお客様から電話
「病院の窓口負担が今年は3割になった。市役所行ったら修正申告してもらったら1割に戻ります」と言われたと。
↓
申告書を確認すると市民税の課税所得金額145万円を超えてるので3割負担。になることを説明する。昨年駐車場増えてるし空いてるところも2件ほど埋まった。増えてることは納得されたが
↓
「修正申告できませんか？」って。できません。所得が減るのは「更生の請求」
「私の申告間違ってましたから減らしてください」といっても申告納税制度の下、「はいそうですか」ってへらしてくれません。税務調査が入りますといったとたん諦めはった。
確定申告で健康保険料も介護保険料も決まりますからね。

日本の所得税、法人税、消費税は申告納税制です。自分で計算して（税理士に他頼むのも含む）申告して税金を納付して払う。
それとは別に賦課される税金もある。役所が「あなたの税金はこれです」と納付書送ってくるもの。
申告納税制度は自分の意思を申告書に表すことができる。
なので税理士に領収書渡しておまかせなんてことをしてはいけない。自分でも学んで自己防衛しないと税理士にもあなたの意思は通じず。経費性の有無は問題ない処理をされてしまう。
（これ当たり前、本人の意思なく？なものを経費にできませんもの）

すぐに経理ソフトに頼る、税理士に頼るその前に自分の事業のお金の流れを見える化すればよい。
見える化すればそれを簡単に仕訳にもってく方法を考えるか教えてもらえばよい。

• 1　売上は現金でもらう？振込？キャシュレス？
  締め日あり？決済日は決まってるか？
• 2　経費はどんなもの？支払い方は現金？振込？キャッシュレス？締め日？決済日？
• 3　1・2を俯瞰して簡単にできる仕組みづくり。

例えば現金取引が少なければすべてカードにして現金勘定をなくす。　銀行口座はなるべく少なく。 赤字の会社は使ってない銀行口座が多いという。

　

失敗事例

1お客様だった方の場合建設業でご主人が工事が決まると別口座を作る、その工事の原価をそこで管理したいのはわかるがお金回らず不審な入出金
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口座は少なく、工事ごとの収支は別管理がよい。
2請求書に基づいて買掛金管理ができてない
↓
相手先ごとの残高を把握してない。
3現金の意味が分からず家計費と混同
↓
家計費を定期的に取らない（取れないので）家計費との混同が起きる。
まとめると、工事の粗利が取れてない。ＢＳが不明のため借り入れのための資金繰り表も作れず。奥様は細かい支払いを経費にするために必死でしたが
↓
結局。倒産しました

役員報酬（定期同額給与）は1年間同額が原則ですが

• 1.コロナ禍で一定期間減額した場合損金算入できます
  ただし期中に従来の支給額に戻した場合は損金不算入額が生じます
• 2.コロナの影響により役員の職務の一部を執行できない場合に減額し、その後職務を執行できるようになって期中に従来支給額に戻した場合には損金不算入額は生じません
• 3.不祥事による減額増額改定
  コロナに関係なく会社や役員が不祥事等を起こした場合の一定期間減額で期中に従来の支給額に戻した場合には損金不算入額は生じません。
  なぜ減額なのか増額なのかの理由が大事ですね

近年、遺産分割をめぐるトラブルが増加しています。家庭裁判が２０１７年に受け付けた遺産分割事件（家事調停・審判）の数は約１６,０００件です。１９９７年には約１０,３００件ですから２０年余りで約１.５倍になっています。
以外かも知れませんが、家庭裁判所が受け付けた事件の件数の中で、相続財産額５,０００万円以下が約７６％を占めます。これは、相続財産の額が多い人よりも、相続財産の少ない方がもめやすいと言うことです。
遺された家族（相続人）が遺産分割でもめないためには、遺言を遺すのが有効です。遺言がなければ、法定相続人が遺産分割協議を行い、どの様に相続するのか決定します。この遺産分割協議が整わないと、原則として亡くなった方の預金は引き出せませんし、不動産の名義変更もできません。 その点、遺言があれば、遺産分割協議は必要ありません。遺言の通りに財産を分けることができるのです。

近年は、高齢化が進んでおりますが、相続の問題と同様に、今、問題となっているのが、高齢者の財産管理の問題です。 高齢となり、認知症などを発症してしまうと、法律上「意思能力」がない、判断能力がないとされます。「意思能力」がない、判断能力がないとされると、その高齢者が、契約をしたり、財産を売却・購入したり、預貯金の解約をすることが出来なくなります。

「自宅を売却して有料老人ホームに入居したい」「定期預金を解約して生活費に充てたい」「子どもや孫に、財産を贈与したい」と考えていたとしても、「意思能力」がないとされると、このような事を行う事ができなくなります。
従いまして、ご自身やご家族がご高齢になられる前に、対策を立てて準備をしておく事が重要です。

被相続人が亡くなった時、その方の財産も債務も、相続人に引き継がれる（相続される）ことになります。

財産より債務が多い場合など、相続したくないと相続人が考える時は、「相続放棄」をすることができます。相続人が「相続放棄」を行った場合は、次順位の相続人が相続人となります。被相続人の子ども全員が「相続放棄」を行った場合、被相続人の直系尊属（親など）が相続人となります。この直系尊属が、すでに死亡していたり、更に「相続放棄」を行った場合には、兄弟姉妹が相続人となります。従って、家族全員が、被相続人の債務を相続したくないと考える場合、家族全員が相続放棄する必要があります。
また、不動産に関しては、家族全員が相続放棄をしたからと言って、当然に、不動産の所有者責任から逃れることはできませんので、注意が必要です。

ご存知の方も多いかと思いますが、平成３１年１月１３日から、自筆証書遺言の方式が緩和されています。 従来ですと、自筆証書遺言は、遺言者が、全文自筆し、日付を記載し、署名捺印（何ページにもわたる時には、割印も必要）しなければなりませんでした。 しかしながら、この改正によって、目録（財産リスト）については、パソコンでの作成、通帳のコピー、不動産全部事項証明書等を利用することができるようになりました。その目録の余白部分に、署名押印して作成します。目録と自筆証書遺言の本文を割印する必要もありません。

ただし、自筆証書遺言の本文は、全文自筆し、日付を記載し、署名捺印（何ページにもわたる時には、割印も必要）しなければならないと言うルールは残っています。 しかしながら、銀行口座や不動産を多くお持ちの方については、かなり負担が軽減されるのではないでしょうか。

民法（相続法）の改正により、相続財産の取得方法に関わらず、法定相続分を超える分については登記等の対抗要件が必要となりました。遺言で取得しようが遺産分割協議で取得しようが、不動産であれば登記、預貯金であれば名義変更等を行わなければ、債権者等の第三者に対抗できなくなります。

相続人間で遺産分割協議が成立する前でも、相続人の一人から法定相続分の割合による不動産の相続登記は申請することができます。従って、不動産を相続したいと考える相続人は、相続開始後にできるだけ早めに手続きを行わないと、その不動産を取得することが出来なくなります。 この改正によって、強制ではないものの特に不動産については、現状よりも登記が行われることが考えられ、所有者不明の不動産が減少するのではないかという期待もあります。いずれにしても、相続によって財産を取得した場合には、これまで以上に早めの名義変更等の手続きが必要となりそうです。
これまで以上に早めの名義変更等の手続きが必要となりそうです。

７月２０日から、全国の指定された法務局で、自筆証書遺言を保管すると言う制度始まりました。
今までの自筆証書遺言にありがちな、紛失・改竄等を防ぐための制度です。
自筆証書遺言保管の申請には、自筆証書遺言の他、申請書や添付書類も必要となりますし、必ず、本人が法務局に赴いて手続きを行わなければなりません。

また、遺言書保管官は、自筆証書遺言の形式的な部分のチェックしか行いません。 従いまして、法務局に保管されている自筆証書遺言で、死亡後のいろいろな手続きができるとは限りません。

更に、死亡後、保管されている自筆証書遺言（遺言書情報証明書）の交付を求める際には、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本一式、相続人の戸籍謄本、相続人の住民票等が必要となります。
法務局保管の自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認は不要ですが、公正証書遺言に比べると、遺言者や相続人の方々の負担が多い制度ではないでしょうか。

今回のコロナによる売上が激減した場合など、一度原点に返って経営という観点から振り返るのも良いかもしれない。本来事業を始める場合は、事業計画などを作成し、計画、実行、見直しのサイクルをやりづつけるのだが、頭の中のイメージと実際書き出してみるとコンセプトが明確化できて、強み、弱みがよく分かり、サービスや価格設定しやすことがある。下記のような内容を一度まとめてみてはいかがでしょうか？

• 1.開業の動機・目的
• 2.現在までの職歴・事業実績
• 3.自己の顧客具体的イメージ（ターゲット・ペルソナなど）
• 4.取扱商品・サービス
• 5.市場性
• 6.サービスの優位性、独自性・経験・ノウハウなど
• 7.収益のための仕組み（仕入れ・コスト競争など）
• 8.販売価格その根拠（根拠は技術や独自性や時間などから）
• 9.営業戦略（すでに顧客データがある？ない。広告方法など
• 10.上記に関わる費用など

「５Ｐ」とは、マーケティングの基本となるフレームワークです。ターゲットとなる顧客に対して、モノやサービスを販売する際に、必ず把握しておくべきポイントを組み合わせ（マーケティング・ミックス）、売れる仕組みを考えていきます。業務効率を上げたりプロジェクトの成果向上等が可能になります。
頭文字のPを基本として

• Product（製品・サービス）・・・製品価値、機能、性能、品質などの主な特徴
• Price（価格）・・・製品の価格。
• Place（売り場・流通手段）・・・販売地域、販売店、流通網、物流配送
• Promotion（販売方法・販促方法）・・・広告宣伝、広報・PR、販促キャンペーン、POP、サンプリング
• Package（外装・デザイン）・・・デザイン、商品名、包装パッケージ

経営をしていると、先が見えないでこの先どのように進むか迷うときがあります。今一つ、新しい商品やサービスが進まない！
そんな時は、今ある資源を振り分けてみてください。一般的にマーケティングでは、PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）と呼んでいます。

大きく分けて４つのグループに分けます。

〇問題児（将来いけるかも・・）

可能性はあるが、まだ地位を確立できてない。

〇花形（今すぐ利益はでないけど可能性大）

ニーズもあり高い売上が見込めるが、投資が必要

〇金のなる木（これがメインで稼いでいる）

これで地位も確立したし、投資も必要なし

〇負け犬（すぐ撤退すべき）

ニーズもなく市場が伸びる見込みなし、利益も期待できない。

サービスや商品を分けてみると必ず出てきます。人や資金がたくさんあれば、負け犬もメニューに入れても良いですが、これがあるために、時間が取られて花型や金のなる木に時間が取れないと、じり貧になるかもです。・・・

メルマガとは、「メールマガジン」の略称で、Eメールにて情報配信するのですが、どれだけの割合で開封されているのでしょうか？業種や受け取る方の機種などによって開きはあるのですが、一般的には全機種平均は１０％～２０％です。スマホとPCでは４０％～６０％という開封率となります。特にBtoCの商材はスマホが多い傾向にあります。また、土曜・日曜は開封率が低い傾向にあるので、通勤でスマホ、勤務中にパソコンで開封していると考えられます。

そのような、比較的限られた中で開封率を上げるためには、下記のようなポイントを押さえておく必要があります。

①クリックされやすい件名にする

【限定〇〇】
【本日１０：００から開始！】
【速報】

など、好奇心を高める必要があります。

②差出人を個人名にする

会社名だとビジネスを連想させるので、個人名の方が身近に感じます。手紙の効果と同様です。

③メルマガ登録全員に送るべきではない

興味のない人にメールを送っていと売り込まれている感じがして、逆にイメージが悪くなります。できれば、ユーザーに合った情報に特化してメリットがある情報を送らないといけません。

④ターゲットにより配信デバイスと文章内容を変える

BtoB向けはパソコン、BtoChaスマホを意識した文章にする
ブラウザによって見え方が変わるのでHTMLメールなどは、表示されない場合の別ページの用意が必要です。

上記のポイントを押さえ記事を作成したら、必ず開封されやすい曜日や時間帯に配信しましょう。
開封測定は継続し、データの解析（Googleアナリティクス）することをオススメします。

「マーケティング」という言葉は、良く聞かれていると思います。簡単に言うと売れる仕組みをつくること。企業の弱みや強み、外部要因などを分析しながら、商品・サービスなどを、どのような人にどのような方法で買ってもらうかを体系だてて仕組み化します。大手はマスメディアと使いテレビや雑誌など使い会社や商品をブランド化していきます。

インターネットが普及したおかげで、中小でも多額の広告費をかけずにＳＮＳなどのメディアを使って、検索からユーザーに見つけてもらうことができます。この手法が「インバウンドマーケティング」です。
ポイントは専門的な情報を配信することです。
例えばオウンドメディア（情報サイト）を開設し、自社の商品やサービスに関するテーマでブログ記事を書き、ＦＢやTwitterなどから集客するのです。
１回では成約しなくとも、継続的なアプローチにより成約率が高まります。

インバウンドマーケティングで成功するには、「情報配信」いわゆるコンテンツが重要です。ここで大事なポイントは「こちらが発信したい情報」ではなく、「顧客が欲しい情報」です。顧客の興味関心に応じたコンテンツの準備が必要です。

①見つけてもらうためのコンテンツ

ターゲットが日頃関心を持っている話題をブログやSNSで配信

②理解してもらうためのコンテンツ

解決したい課題についての改善策を提案する
事例紹介などをメルマガなどで配信

③選んでもらうためのコンテンツ

競合ではなく、自社を選らんでもらうための、体験や動画などさらにサービスや商品の内容について理解してもらう情報を提供

④ファンになってもらうためのコンテンツ

購入後もファンになってもらい、リピーター化する仕組み。
例えば、会員限定のサービスやイベント、ノウハウの提供など参加型によるサポートを強化する情報
上記のような流れを組み、顧客を誘導する仕組みとコンテンツが必要です。

基本、無料で使用できる、Twitter,FaceBook,インスタグラムの使い分けをどのようにされていますか？
今回は、SNSの使い分けについてお話します。
ソーシャルメディアの基本はユーザーとの「相互のコミュニケーション」です。企業のニュースリリースとは少し違います。コンテンツは読者にあっているか？がポイントです。

①FaceBook

実名でのつながり、面識がある友人などでもつながり、経営者の方も多いです。
ビジネス情報が流れてくることが多い。文字だけでなく、動画や写真などを活用することで、インパクトは高いです。

②Twitter

ニックネームや非公開、政治家や芸能人などが多い。面識のない方との交流が多いので新しい方とつながる可能性がある。
テキストは短めなので、キャッチコピー的に配信することにより、継続的に配信すると効果が高くなる。

③インスタグラム

実名で、仲の良い友人でつながるケースが多い。または写真を通じて共通の趣味やファンが集まることが多い。
ビジネスというより、趣味や出来事を配信するケースが多い。
クリエイティブ要素も多いので、写真のクオリティは高い。
クリック一つだけで、全く知らない人とも知り合え、同じ趣味を持つ人と交流できたり、肩肘張らない付き合いができるのが特徴です。
共感した記事をシェアしたり、コメントを書き込んだり、
気軽に交流できる点はビジネスにとっても大きなメリットです。
さらに「いいね！」「シェア」をしたユーザーリストに対して、
『セミナーのご案内』『お客様事例』などのコンテンツをつくり、ターゲティング広告を配信する等、マーケティングの流れが作れます。

開設は誰でもできます。継続できるかは、コンテンツ次第です。
オンラインサロンは多くのネットであふれかえる情報からそのコミニュティに参加したい。しなけばならない。といったものが動機としてなければ、入っても続かないと言えます。
すでに会員をたくさん持っている。リアルでもグループ運営しているところが成功しやすいです。
または、レアな情報を持っているなど、ここでしか出会わない情報や人などと会える場がネットでもオフ会などであれば、継続率が高いです。
オンラインサロンを開設する前は、コンセプトやコンテンツを明確にしてからでないと後で続かなくなることが多いです。

オンラインサロンの仕組みと特徴

簡単にまとめるとオンラインサロンは

• ①月額会員制のオンラインコミュニティのこと。
• ②参加者しか見ることのできないチャットグループ
• ③オンラインサロンの活動の場として、Facebookの非公開グループ
• ④主催者が投稿する限定コンテンツを閲覧できる。
• ⑤参加者どうしで感想や意見交換を行ったり、会員限定の「オフ会（参加者が実際に会うこと）」を開催する

同じ目的を持っ人達や興味のある話題で盛り上がれるので、継続的にコンテンツを発信しやすいし、内容がブレないのでわかりやすですね。